定款、役員

一般財団法人山口県施設管理財団定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人山口県施設管理財団と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市維新公園四丁目1番1号に置き、従たる事務所を山口県山口市水の上町1番7号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、山口県における都市公園(以下「公園」という。)や県営住宅等、公の施設の管理運営事業を行い、これを通じて、県民の健全な心身と豊かな都市環境の形成に寄与し、もって県民福祉の増進に資することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 公園施設の利用に関すること
(2) 公園施設及び設備の維持管理に関すること
(3) 公園施設の使用許可等に関すること
(4) 公園に関する知識・技術の普及啓発に関すること
(5) スポーツ、レクリエーション、文化活動等の推進及び普及啓発に関すること
(6) 県営住宅の入居に関すること
(7) 県営住宅の家賃及び共同施設の使用料の収納に関すること
(8) 県営住宅及び共同施設の維持管理及び改良に関すること
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

(資産の種別及び構成)
第5条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産処分の制限)
第6条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。
ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部又は一部を担保に供することができる。基本 財産の一部を基本財産から除外する場合も同様とする。
(資産の管理)
第7条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
2 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他の確実な有価証券に換えて保管し なければならない。
(経費の支弁)
第8条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
(事業年度)
第9条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第10条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
ただし、軽微な変更については、この限りではない。
2 前項に関する書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければなら ない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)公益目的支出計画実施報告書
(4)貸借対照表
(5)正味財産増減計算書
(6)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数及び評議員長)
第12条 この法人に評議員3名以上7名以内を置く。
2 評議員のうち1名を評議員長とし、評議員の互選により選任する。
(評議員の選任及び解任)
第13条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名及び次項の規定に基づき選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人
(2)過去に前号に規定する者となったことのある者
(3)第1号又は第2号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者を含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければな らない。
(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者と当該法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4)当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、第12条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了までとする。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該評議員の氏名
(3)同一の評議員(2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の評議員の選任に関する決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。
(評議員の補充)
第13条の2 前条の規定に関わらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠の評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行うことができる。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の任期)
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第15条 評議員に対して、各年度の総額が20万円を超えない範囲で、評議員会 において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会

(構成)
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分、除外又は担保に供することの承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第18条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第20条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
2 評議員長が欠けたとき又は事故があるときは、出席した評議員の互選により議長を選出する。
(決議)
第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければなら ない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分、除外又は担保に供することの承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には議長のほか、出席した評議員の中から選出された議事録署名人2名が記名押印する。
(決議の省略)
第23条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記 録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決 議があったものとみなす。
(報告の省略)
第24条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第6章 役員

(役員の設置)
第25条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3名以上7名以内
(2)監事  2名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を常務理事とすることができる。
4 第2項の理事長をもって一般財団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務及び権限)
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職 務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、職 務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
4 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第31条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第7章 理事会

(構成)
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び常務理事の選任及び解職
(招集)
第34条 理事会は、理事長が召集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決 議があったものとみなす。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(決議の省略)
第38条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案に特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りではない。
(報告の省略)
第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第27条第4項の規定による報告については適用しない。

第8章 事務組織等

(管理事務所)
第40条 この法人の事業を執行するため、維新百年記念公園管理事務所及び県営住宅管理事務所(以下「管理事務所」と総称する。)を置く。
2 管理事務所に、所長その他の職員を置く。
3 所長は、理事長が理事会の承認を受けて任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
(事務局)
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2 事務局に局長その他の職員を置く。
3 局長は、理事長が任免する。
(組織及び運営)
第42条 管理事務所及び事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(相談役)
第43条 この法人に、任意の機関として、1名以上3名以内の相談役を置くことができる。
2 相談役は次の職務を行う。
(1)理事長の相談に応じること
(2)理事会から諮問された事項に参考意見を述べること
3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 相談役の報酬は、理事会の決議を得て、別に定める。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第44条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条、第13条及び第13条の2についても適用する。
(解散)
第45条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第46条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に 定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は 平尾 幸雄 とする。
4 この法人の最初の常務理事は 松永 博男 とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
青木 邦男
有田 實
二宮 純
藤原 俊廣
山本 秀孝

附則
この定款は、平成25年6月1日から施行する。

附則
この定款は、平成29年4月1日から施行する。

別表 基本財産(第5条関係)

財産種別 場所・物量等
定期預金 (株)山口銀行県庁内支店 5,000,000円
(株)西京銀行県庁支店   2,500,000円

一般財団法人山口県施設管理財団役員

pdf役員名簿

 

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